・建物滅失登記とは?
・知らなきゃ大損する1つのこと
※この記事では約1分で読めます
シットクナイン不動産編集部の桐山(38)の記事です。
ここでは「建物滅失登記」についてまとめています。
特に
これから解体工事を依頼する方には、必見の内容となっています。
建物滅失登記とは
建物滅失登記とは、
解体工事後に必要な手続き。
建物が無くなったことを届け出る手続きであり義務です。
忘れると?
建物滅失登記を忘れた場合は
- 10万円の罰金
- 建て替えができない
- 固定資産税が存在しない建物にかかる
建物滅失登記は義務です。
登記上は存在していることになっているので、課税対象になります。
手続き方法
手続き方法は2つありますが、
解体から1か月以内に行う必要があるので迅速に対応しましょう。
- 土地家屋調査士(有料)に依頼し、一切を任せてしまう方法
- 自分で行う方法
自分で行う場合は、
ネットから「申請書」をダウンロードし、記載し
- 建物の案内図
- 建物滅失登記「証明書」(取り壊しを行った工事請負人が発行する書類)
- 解体した業者の印鑑証明
- 業者が法人の場合、登記簿謄本等
建物の所在地を管轄する法務局へ行きます。
そこでこれらの書類を提出し受理されれば完了です。
費用
自身で行う場合には登記簿謄本の取得費用(1通1000円)程度で済みます。
ただ、書類の取得が大変なので、時間がかかります。
土地家屋調査士に相談する場合、
4〜5万円の手数料が一般的な相場です。
解体業社が依頼してくれる場合も多いので確認しておきましょう。
解体で大損しないために
解体工事は「業社によって料金差が大きい」業界でもあります。
- 廃材の処分費用(1番差が出る費用)
- 重機をどれくらい所持しているか?
- その業社の平均的な工期
- 養生にかかる費用
- 残置物の撤去費用
- 人件費
大損しないために
必ず「複数社を比較して」最安料金を知っておきましょう。
【重要】必ず試しておくべき無料サービス
最安料金を比較するには
以下の無料サービスが便利です。
↓↓
1分ほどの質問に回答すると
「地域の最安料金」を一括比較できる無料サービスです。
※業社に会うことはありません
※結果はショートメールで送られます
- 地域で1番安い解体料金を知りたい方
- 優良業社を紹介してほしい方
- 補助金がもらえるか?について確認したい方