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建物滅失登記とは?

・知らなきゃ大損する1つのこと

※この記事では約1分で読めます

 

シットクナイン不動産編集部の桐山(38)の記事です。

 

ここでは「建物滅失登記」についてまとめています。

 

特に
これから解体工事を依頼する方には、必見の内容となっています。


建物滅失登記とは

 

建物滅失登記とは、
解体工事後に必要な手続き

 

建物が無くなったことを届け出る手続きであり義務です。

 

 

忘れると?

 

建物滅失登記を忘れた場合は

  • 10万円の罰金
  • 建て替えができない
  • 固定資産税が存在しない建物にかかる
といった不都合が起こります。

 

 

建物滅失登記は義務です。

 

登記上は存在していることになっているので、課税対象になります。

 

 

手続き方法

 

手続き方法は2つありますが、
解体から1か月以内に行う必要があるので迅速に対応しましょう。

  • 土地家屋調査士(有料)に依頼し、一切を任せてしまう方法
  • 自分で行う方法

 

自分で行う場合は、
ネットから「申請書」をダウンロードし、記載し

  • 建物の案内図
  • 建物滅失登記「証明書」(取り壊しを行った工事請負人が発行する書類)
  • 解体した業者の印鑑証明
  • 業者が法人の場合、登記簿謄本等
の書類を用意して、

建物の所在地を管轄する法務局へ行きます。

 

そこでこれらの書類を提出し受理されれば完了です。

 

費用

 

自身で行う場合には登記簿謄本の取得費用(1通1000円)程度で済みます。

 

ただ、書類の取得が大変なので、時間がかかります。

 

 

土地家屋調査士に相談する場合、
4〜5万円の手数料が一般的な相場です。

 

解体業社が依頼してくれる場合も多いので確認しておきましょう。


 

解体で大損しないために

 

解体工事は「業社によって料金差が大きい」業界でもあります。

 

  • 廃材の処分費用(1番差が出る費用)
  • 重機をどれくらい所持しているか?
  • その業社の平均的な工期
  • 養生にかかる費用
  • 残置物の撤去費用
  • 人件費
などで簡単に数十万の差が出ます。

 

 

大損しないために
必ず「複数社を比較して」最安料金を知っておきましょう。

 

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